副業の確定申告のやり方(会社員・初めての人向け)

ステップ1:申告が必要か確認する

年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得(副業の収入−経費)が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。副業がアルバイトなど給与の場合は判定のしかたが違います。

自分が当てはまるかは、確定申告の要否判定ツールで確認できます。20万円以下でも、医療費控除などで申告する場合は副業の所得も含めて申告します。

ステップ2:書類をそろえる

• 本業の源泉徴収票:年末から1月ごろに会社から受け取ります
• 副業の収入の記録:入金の明細、取引先から届く支払調書(届かないこともあります)
• 経費の記録と領収書:何にいくら使ったかがわかるもの
• マイナンバーカード:e-Taxで提出する場合
• 控除の書類:ふるさと納税の受領証明書、医療費の明細など(該当する場合)

1年分をまとめて集計するのは大変なので、収入と経費は毎月記録しておくのがおすすめです。

ステップ3:所得の種類を決める

副業の所得は、多くの場合「雑所得」か「事業所得」になります。

国税庁の通達では、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として雑所得になるとされています。また、収入が300万円以下で本業の収入に比べて少ない場合も、雑所得になることが多いとされています(国税庁 所得税基本通達の改正について)。

ステップ4:申告書を作る

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の質問に答えるだけで申告書ができます。源泉徴収票の金額と、副業の収入・経費を入力します。会計ソフトを使っている場合は、ソフトから申告書を作ることもできます。

ステップ5:提出する

提出方法は3つです。

• e-Tax:マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅から送信できます。いちばん手軽です
• 郵送:印刷した申告書を税務署に送ります
• 税務署に持参:期間中は混み合います

ステップ6:納付する(または還付を受ける)

税金が出る場合は、原則として3月15日までに納めます。口座からの引き落とし(振替納税)を選ぶと、引き落としは4月下旬になります。副業で源泉徴収されていた場合は、払いすぎた分が戻ってくることもあります。

忘れやすい:住民税の納め方

申告書の住民税の欄で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、副業分の住民税が会社の給与天引きに含まれなくなります。ただし、給与所得の副業(アルバイト)には選べない自治体が多く、自治体によっても対応が違います。くわしくは住民税の申告の記事をご覧ください。

よくある質問