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源泉徴収税額の計算(報酬・料金)

原稿料・デザイン料・講演料などの報酬から差し引かれる源泉徴収税額と、実際の振込額を計算します。

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源泉徴収税額の計算方法

個人に支払う原稿料・デザイン料・講演料などの報酬は、支払う側が所得税と復興特別所得税を差し引いて(源泉徴収して)支払います。税率は次のとおりです。

1回の支払金額源泉徴収税額
100万円以下の部分支払金額 × 10.21%
100万円を超える部分(支払金額 − 100万円)× 20.42% + 102,100円

1円未満の端数は切り捨てます。たとえば報酬10万円(税抜)なら、源泉徴収税額は10,210円です。

消費税は含めて計算する?

請求書で報酬額と消費税額がはっきり分けて書かれている場合は、税抜の報酬額だけを対象に源泉徴収税額を計算できます。区分されていない場合は、消費税を含めた金額が対象になります。

報酬10万円の例では、区分して記載すれば源泉徴収税額は10,210円、区分しなければ11,231円です。請求書では消費税額を分けて書くのがおすすめです。

源泉徴収の対象になる報酬

対象は、原稿料、イラスト・デザイン料、講演料、翻訳料、写真の撮影料など、所得税法で決められた報酬です。支払う側が法人か、従業員を雇っている個人事業主の場合に源泉徴収が行われます。プログラミングやWebサイト制作の報酬は、原則として源泉徴収の対象外です(ただしデザインを含むなど、内容によって扱いが変わります)。詳しくは国税庁 No.2795をご確認ください。

引かれた税金は戻ってくる?

源泉徴収された税金は、所得税の「前払い」です。確定申告をすると、1年分の所得税額との差額が精算されます。経費が多い場合や、副業の所得がそれほど大きくない場合は、払いすぎた分が還付されることもあります。

よくある質問

源泉徴収税の10.21%の内訳は?

所得税10%に、その2.1%にあたる付加税(0.21%)を足した税率です。

源泉徴収されていれば確定申告は不要?

不要にはなりません。会社員の副業なら、所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。源泉徴収されている場合は、申告すると税金が戻ることもあります。

手取り額から請求額を逆算するには?

上のツールで「振込額から報酬額を逆算」を選び、受け取りたい金額を入力してください。消費税と源泉徴収を考えた請求額が表示されます。

このページの計算結果は目安です。税務上の判断は、国税庁の案内や税務署・税理士にご確認ください。(最終更新:2026-10-11)

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