副業20万円以下でも住民税の申告は必要|申告方法と普通徴収の選び方

「20万円以下なら申告不要」は所得税だけのルールです。住民税には同じ特例がないため、副業の所得があれば住民税の申告をします。

住民税の申告が必要な人

会社員で副業の所得(収入−経費)が20万円以下のため、所得税の確定申告をしない人です。確定申告をした人は、その内容が市区町村に送られるので、住民税の申告は別にしなくてかまいません。

項目	内容
申告先	その年の1月1日に住んでいる市区町村
期限	原則として3月15日(確定申告と同じ)
方法	市区町村の窓口、郵送。一部の自治体は電子申告にも対応
必要なもの	申告書(市区町村のWebサイトから入手)、源泉徴収票、副業の収入と経費がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類

住民税の所得割は、おおむね所得の10%です。副業の所得が15万円なら、住民税は約1万5千円増えます。所得税と合わせた目安は副業の税金計算ツールで確認できます。

会社員の住民税は、ふつう給与から天引きされます(特別徴収)。申告書で副業分を「自分で納付(普通徴収)」にすると、副業分の住民税は自宅に届く納付書で納める形になり、会社の天引き額に含まれなくなります。

なお、副業が会社の就業規則で認められているかは、事前に確認しておきましょう。

住民税の申告をしなかったらどうなりますか?

所得が正しく把握されず、後から追加で課税されることがあります。また、所得証明書の金額が実際と合わず、各種手続きで困ることもあります。

ふるさと納税のワンストップ特例は使えますか?

住民税の申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。住民税の申告書に、ふるさと納税の寄附金もあわせて記入してください。